2007（平成19）年度より、これまでの「特殊教育」から「特別支援教育」に制度が変わって、本年度で13年目になります。愛知県では特別支援教育体制推進事業を開始してから、本年度で15年目になります。また、本会が発足して14年目になります。そのなかで、発達障がいなど障がいをもつ児童生徒が増えつづけ、通常学級はじめ特別支援学級や特別支援学校ではその対応や増設に追われています。高等学校には通級指導も導入されました。
　このことは、今日、障がい児など特別なニーズを持つ子どもたちに、学び支援の手が行き届き始めていることの証左であり、いっそう、私たちの努力が求められている状況として捉えることができます。この間、2014年１月、日本政府は「障がい者権利条約」を批准し、また、2016年度から、「障害者差別解消法」が施行され、国民に「合理的配慮」が求められるようになりました。
　また、文部科学省は、2017年度から、障がい児の教育について、これまでの学校教育政策から生涯学習政策への転換を打ち出しました。2018年度には全国18カ所の団体・組織に実践研究委託事業が始められ、また、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」が設置され、2019年3月には、『障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会を目指して―（報告）』と題する報告書が出されました。
　私たちは、このような、新たな時代的要請をしっかり受けとめ、これまでにも増して、かけがえのない一人ひとりの子どもに、生涯にわたって寄り添い、彼らの豊かな学びと人間的成長を支えていくために、さらに研鑽に努め、関係する多くの方々との連携・協働の輪を広げ、地域の隅々に子どもたちの豊かな人間性と個性を輝かせる特別支援教育の充実と発展のために努めて参ります。
　本会に対するみなさまの、相変わらぬご理解とご協力をお願いいたします。
                                                                                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年5月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　田中 良三